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【食い尽くされる地球と高度自給自足時代の夜明け② ベルファシの正体】
- 2017/09/07
- 09:15
こんにちは、今回はベルファシの正体について書きます。
最近、グローバリゼーションが問題視され、トランプの様な大統領が誕生したり、イギリスがEUから離脱したり、様々な反グローバリゼーションの動きが目立ちます。
（Wikipediaより）
グローバル資本主義の特徴の一つは、資本の自由移動である。特に金融資本は、財やサービスの取引とは無関係に巨額な投機的資金（ヘッジファンド）が、瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。
また、より多くのリターンを求める投資家と、より安く良いものを求める消費者の期待に応えるべく、上場企業が賃金をはじめ徹底したコストダウンを図り、結果として非先進国を含め世界中に生産・販売網を展開している点である。この結果、非正規雇用労働者の増大が問題化している。 上場企業には、国民国家の国内総生産 (GDP) を軽く超える多国籍企業が存在し、市場を獲得するために国境を越えて資金と物資を自由に動かしている。
グローバル資本主義の欠陥は、経済がグローバルに発達したのに対し、政治・社会がグローバル化を伴っていない点である。経済活動は国境を越えるが、政治・社会の基本単位は国家のままであり、グローバルな経済活動を規制することのできる機関が事実上存在しない。
歴史～資本主義からグローバル資本主義へ
グローバル資本主義の本格的な幕開けは、1973年に産油国が石油輸出国機構（OPEC）を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる（当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ）。
ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。
オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
オフショア市場へ流れる国際金融資本を自国へ取り戻すため、各国は税制その他の優遇措置をとりはじめるが、結果として国際金融資本（オフショア資本）の移動の自由度および匿名性をさらに高めることとなった。
このような国際融資ブームは1987年の大暴落にて終焉を迎えたが、金融資本の移動の自由は既に確立されていた。
1980年代には、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの「小さな政府」政策により、経済への規制緩和が進められ、1983年以降、度重なる危機はあったものの、グローバル経済は長期にわたり事実上切れ目のない拡大を続け、真にグローバルと呼べるまでに成長した。
また米ソ冷戦終結後、特にソ連が崩壊した1991年以後に、一強と化したアメリカ合衆国流の市場原理主義・新自由主義が、世界各国へ導入された。
それは、投資家の利益を図るため世界の市場経済の一極化と単一化を計り、国際通貨基金 (IMF) などの国際機関が関わって推し進められた。
今日では、さまざまな国の為替レート、金利、株価、原油価格などが密接につながっている。
（Wikipedia以上）
そうです、インドネシアで安い労働力を使い生きている私はグローバリストの一人です。
産油国ゆえに国民を手厚く保護していたイラクのフセインを殺したのも、リビアのカダフィを殺したのも、閉ざされた市場を拡大したかったグローバリストなのです。
彼らの資金力は一国をも動かすほど巨大で強大なのです。
政治家は大企業に太刀打ちできないどころか、大企業の言いなりで、世界は大企業の思うがままになってしまいました。
それではこのグローバリゼーションのきっかけになったオイルショックを引き起こした中東戦争について考察します。
これもまた原因はイギリスなんですよ。
イギリスは世界を食い尽くしています。
（Wikipediaより）
中東戦争は、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家との間での戦争である。1948年から1973年までの間に大規模な戦争が4度起こっており、それぞれが第一次から第四次に分類されている。
アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対して支援や武器供給を行っていることから、代理戦争の側面も含んでいる。ただしイデオロギーよりは中東地域による利権や武器売買などの経済的な動機が重きを占めていた。そのため初期にイスラエルに支援や武器供給を行なっていたイギリス・フランスは第3次中東戦争以降石油政策などからアラブ側に回り、さらに中華人民共和国やイラン革命後のイランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑の入り混じる戦争でもある。
また双方の宗教の聖地であるエルサレム、ヘブロンなどの帰属問題の絡んだ宗教戦争の側面もある。
第一次中東戦争
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、パレスチナの内戦はすぐさま国家間の戦争と化した。翌5月15日にはイスラエル独立に反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン）がパレスチナへ進軍し、パレスチナ人側に立ってイスラエルと戦闘を始めた。アラブ側の兵力は約15万以上、イスラエル側の兵力は3万弱といわれている。
この戦争によって、イスラエルは独立を確保し、領土も国連による分割決議以上の範囲が確保された。ただし聖都であるエルサレムは西側の新市街地区しか確保することができず、首都機能は海岸部のテルアビブに暫定的に置かれることとなった。パレスチナにおいてアラブ側に残された土地は、エルサレム旧市街（東エルサレム）を含むヨルダン川西岸がトランスヨルダンに、地中海沿岸のガザ地区がエジプトに、それぞれ分割された。
第二次中東戦争
1956年にエジプトで、イギリス・アメリカによるアスワン・ハイ・ダムの建設が中止になったため、当時のエジプト大統領ナセルは7月、対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した。スエズ運河運営会社の株主でもあり、石油を含む貿易ルートとして、スエズ運河を利用するイギリス・フランス両国はこれに反発した。そのため、10月、イスラエルを支援してエジプトとの戦争を煽動し、自らは仲裁の名目で介入した。
国連の調停により、英仏両国はエジプトによるスエズ運河国有化を受け入れた。エジプトは1957年1月にイギリスとフランスの銀行を国有化し、3月にスエズ運河の運行を再開した。
第三次中東戦争
ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン高原を迅速に占領し、6月7日にはユダヤ教の聖地を含む東エルサレムを占領。開戦わずか4日後の6月8日にイスラエルとヨルダンおよびエジプトの停戦が成立し、シリアとも6月10日に停戦。なお、6日で勝敗が決したため「六日戦争」とも呼ばれる。
第四次中東戦争
1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。
アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルがスエズ運河を逆渡河しイスラエルが優勢になりはじめた10月16日、石油輸出国機構の中東6カ国が原油価格を70%引き上げ、翌10月17日にはアラブ石油輸出国機構(OAPEC)がイスラエルを援助するアメリカとオランダへの石油の禁輸を決定し、さらに非友好的な西側諸国への石油供給の段階的削減を決定。
石油戦略と呼ばれるこの戦略によって世界の石油の安定供給が脅かされ、原油価格は急騰して世界で経済混乱を引き起こした。
第一次オイルショックである。これによって、もともと1970年代に入り原油価格への影響力を強めていた産油国はオイルメジャーから価格決定権を完全に奪取し、それまでのオイルメジャーに代わり価格カルテル化したOPECが原油価格に決定的な影響を与えるようになった。
また、これによってそれまでよりはるかに多額の資金が産油国に流入するようになり、産油国の経済開発が進展することとなった。
（Wikipedia以上）
アメリカとオランダを始めとするヨーロッパによるイスラエル支援をやめさせるために石油価格を上げた。
でも、当時セブン・シスターズと呼ばれる国際石油資本が石油を支配していました。
セブン・シスターズ
* 1 スタンダードオイルニュージャージー（後のエッソ石油、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービル）
* 2 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ60％、英国40％ ）
* 3 アングロペルシャ石油会社（後のBP）
* 4 スタンダードオイルニューヨーク（後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービル）
* 5 スタンダードオイルカリフォルニア（後のシェブロン）
* 6 ガルフオイル(en)（後のシェブロン、一部はBP）
* 7 テキサコ（後のシェブロン）
ロックフェラーのアメリカ、ロスチャイルド（背後は当然ヘッセン）のイギリスですね。
おかしな話です。
なんでアメリカやイギリス、オランダの国際石油資本が牛耳る石油価格を自ら上げたのか？
マッチポンプですよね。
話は現在のサウジアラビア、当時はオスマン帝国だった頃。
イギリスは発見されていた石油を狙っていました。
オスマン帝国が負けると、イギリスとフランスは領土を分割し植民地化します。
以前も書きましたが、イギリスはこの頃、アラビアのロレンスやマクマホンを使って本来は紛争地域ではなかった中東でオスマン帝国を奪取すべくアラブ人を煽動していました。
その対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めルコとを約束します。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていました。
ヨーロッパではユダヤ人差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていました。
そこでイギリスは外相バルフォアを通じユダヤ人国家の建設を支持し、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功しました（バルフォア宣言）。
しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東地域の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域に将来にわたって影響力を確保することでした。
こうしたイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こりレーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されました。
第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となったのです。
そしてサウジアラビアはフランスとイギリスで領土分割します。
特にイギリスは油田のある領土の獲得に成功しました。
が、その後ハーシム家を支援したイギリスは、サウド家を支援したアメリカ（ロックフェラー）に負けた形になり、サウジアラビアが統一された時点で油田はほとんどがロックフェラーのものとなり、サウジアラビアはイギリス植民地から解放されます。
ちなみにサウジアラビアのサウジはサウド家という意味です。
アメリカ（ロックフェラー）との関係はここから始まり、サウジアラビアは巨大な産油国となっていきます。
イギリス史上最大の失敗がここです。
これで多額の資金がサウジアラビアに入ってくると同時に国際石油資本にも多額の資金が入るようになったのです。
自ら石油価格を吊り上げて資金を増やしたと言うことです。
石油を高値で輸出することが可能になった石油輸出国には多額のドルが流入するようになりました。
国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。
この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。
オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。
当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。
（Wikipediaより）
このオイル価格の上昇で生産コストが上昇し、アメリカでスタグフレーションが発生します。
不況時に、普通なら生産物や労働力が余って上がらないはずの物価が上がるという現象。
スタグフレーションは供給側の思惑で起こることが多く、オイルショック以外ではサブプライム問題等の不況時です。
行き場をなくしたマネーが原油や穀物市場に流れ込むと物価が上昇しますから。
また、新興国の発展による原油価格の上昇もスタグフレーションの原因となり、数年前まで原油価格は高騰していました。
この辺からすでに格差が広がる仕組みが確立します。
オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達。
このような国際融資ブームは1987年の大暴落（ブラックマンデー）にて終焉を迎えたが、金融資本の移動の自由は既に確立されていた。
金融資本の移動の自由がもたらした結果は新植民地主義
多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではない開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくない。
この批判はギニアビサウやセネガル、モーリタニアといった、伝統的に漁業が地域経済の大部分を占める西アフリカ諸国に当てはまるもので、欧州連合は1979年より今日に至るまで西アフリカ沖で漁業権の仲買を行っている。その結果、外国企業による水産資源の乱獲が大規模な失業と当該地域における人口流出を招いてしまった。もちろん乱獲は、地域共同体における漁業の重要性を認識すると共に、政府が外国企業との漁業交渉を行う際、余剰資源にのみ焦点を絞るべきとした国連条約違反である。
国際金融機関
反新植民地主義者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（WB）などの国際経済機関による貸付金（分けても第三世界に対する天文学的な債務）を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。
また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれることがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。
以前にも書きましたが、IMF等の資金が貸し付けられた金をネコババする輩の例としてザイール（現コンゴ民主共和国）のモブツと言う大統領がいました。
圧制、腐敗、抑圧、粛清、暴力、個人崇拝、膨大な不正蓄財で悪名高い独裁者で32年間、ザイールに君臨しました。
モブツは、自分の家族、部族、生まれ故郷を徹底的に優遇した。西側の支援金を一手に引き受けて、そのほとんどを着服した。またその権力基盤は、鉱山会社の利益に支えられていたが、それはスイス、ケイマン諸島、キプロスといった国々の秘密銀行口座が容易にした。コーヒー、輸出入会社に対しても同じでそれに加えて、世界銀行やIMFの資金もモブツを支える事になり、その融資や援助は貧困層への助けにならず、対外債務の泥沼化に拍車をかけた。モブツは権力を維持するために膨大な金をばらまき仲間も敵も他人も買収して黙らせた。罰せられない贈収賄は国を腐敗させていき、役人、軍隊も真似てザイールは「賄賂王国」となって格差が広がった。
対外的には、東西冷戦を利用して、アフリカにおける反共の砦を以て任じ、その見返りに西側先進国と友好関係を結んだ。1960年代の反乱から1977年と翌年のシャバ紛争にいたるまで毎回、西側諸国に軍事支援を要請している。 1971年にザイールはアルバニア決議に反対したものの、1972年に台湾（中華民国）と国交断絶してモブツは中華人民共和国を訪問して毛沢東に接近、第一次シャバ紛争やアンゴラ内戦などで共通敵はソ連とする利害の一致から中国からも62式軽戦車の供与などといった軍事援助を受け[3]、庭園はもちろんザイールの国会議事堂のキンシャサ人民宮殿や国立競技場のスタッド・デ・マルティールも中国の援助で建設された。同時期に西洋的なスーツとネクタイを禁止し、アバコストと呼ばれる中国の人民服のような折襟の服装をザイール国民に強制し始める。同じくアフリカで長期体制を築いた独裁者であるリビアのカダフィ大佐をソ連に支援されてたことからモブツは敵視し、チャド内戦はリビアとザイールの代理戦争の様相も呈した。
1973年、オランダの王配ベルンハルトとモブツ
ベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルトは、オランダのユリアナ女王の王配。リッペ＝ビースターフェルト侯子。ビルダーバーグ会議提唱者で、ロッキード事件で失脚するまで初代議長。
彼の奥さんはオランダ女王＝オラニエ＝ナッサウ家
ユリアナ（ユリアナ・ルイーゼ・エンマ・マリー・ウィルヘルミナ・ファン・オラニエ＝ナッサウ、オランダ語: Juliana Louise Emma Marie Wilhelmina van Oranje-Nassau、1909年4月30日 - 2004年3月20日）は、オランダ女王（在位：1948年9月4日 - 1980年4月30日）、メクレンブルク公女、リッペ＝ビーステルフェルト公妃。
彼の父親ベルンハルト・ツア・リッペ（ 1872年8月26日 オーバーカッセル、ボン郊外 - 1934年6月19日 ミュンヘン）は、ドイツの諸侯リッペ侯家の公子で、プロイセンの軍人。最後のリッペ侯レオポルト4世の弟。
その父親レオポルト4世（ 1871年5月30日 オーバカッセル、ボン郊外 - 1949年12月30日 デトモルト）は、ドイツ・リッペ侯国最後の統治者（在位1905年 - 1918年）。
その奥さんはヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト侯子ヴィルヘルムの娘ベルタ（1874年 - 1919年）
父親ヴィルヘルム・フリードリヒ・エルンスト・フォン・ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト（ 1831年10月3日 シュタインフルト - 1890年1月17日 ローテンブルク・アン・デア・フルダ）は、ドイツの諸侯家門ヘッセン家の公子。ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト方伯カールとその2番目の妻でベントハイム＝シュタインフルト侯ルートヴィヒ・ヴィルヘルムの娘であるゾフィーの間の第4子、四男。
1857年12月27日にカッセルにおいて、ヘッセン選帝侯フリードリヒ・ヴィルヘルム1世が貴賤結婚でもうけた娘であるハーナウ＝ホロヴィッツ侯女マリアと最初の結婚をした。この結婚はやはりマリアの母の出自の低さから貴賤結婚とされ、夫妻の間に生まれた2男3女の5人の子女は家督相続権を認められず、アルデック侯子（Prinz[essin] von Ardeck）の家名を名乗ることになった。ヴィルヘルムは1872年にマリアと離婚した。
その父親フリードリヒ・ヴィルヘルム1世（1802年8月20日 - 1875年1月6日）は、ヘッセン選帝侯（在位：1847年 - 1866年）。
その父親ヴィルヘルム2世（1777年7月28日 - 1847年11月20日）は、第2代ヘッセン選帝侯（在位：1821年 - 1847年）。
ヴィルヘルム1世（Wilhelm I., 1743年6月3日 - 1821年2月27日）は、初代ヘッセン選帝侯（在位：1803年 - 1821年）。初めはヘッセン＝カッセル方伯（ヘッセン＝カッセル方伯としてはヴィルヘルム9世、在位：1785年 - 1821年）。ヘッセン＝カッセル方伯フリードリヒ2世とその妻であったイギリス王兼ハノーファー選帝侯ジョージ2世の王女メアリーの息子。
1743年6月3日にカッセルで生まれ、兄のヴィルヘルムが既に夭逝していたため世嗣となる。1764年にはデンマーク・ノルウェー王フレデリク5世の王女ヴィルヘルミーネ・カロリーネと結婚し、彼女との間に2男2女をもうけた。
ヴィルヘルムは1785年10月31日に父のフリードリヒ2世が死去したためヘッセン＝カッセル方伯ヴィルヘルム9世となり、当時ヨーロッパ最大級といわれた資産を相続した。また、ヴィルヘルム9世はロスチャイルド家の祖であるマイアー・アムシェル・ロートシルトと1775年に知己を得、1801年から彼に財産の運用を任せるようになった。ロートシルトはこれを奇貨とし、現代まで続くロスチャイルド財閥の基礎を築いた。
ひょんな事からまたヘッセンに繋がっちゃいましたよ（笑）。
モブツと写っているオランダの王配ベルンハルトの顔写真を見たら、何となくヘッセン顔だな・・・と思って辿ったら出てきちゃいました。
しかもイルミナティを作り、ロスチャイルド財閥を作ったヴィルヘルムの直系の娘の夫ですよ。
大幅に脱線したので話を戻します。
先生のおっしゃる、資金を入れることに現れるのがヘッセン。
発展途上国に入れた資金を違うことに使っちゃう。
ですのでIMF悪いのではなく、このような国の支配者とつるむIMF内部に入り込んだヘッセン陣営の人間がこのような悲劇を起こすのです。
で、現在はどうかと言うと、ワシントン・コンセンサスから始まる国営企業の民営化、貿易の自由化、投資の自由化です。
ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。
この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（世銀）を動揺させた途上国の累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。
1. 財政赤字の是正
2. 補助金カットなど財政支出の変更
3. 税制改革
4. 金利の自由化
5. 競争力ある為替レート
6. 貿易の自由化
7. 直接投資の受け入れ促進
8. 国営企業の民営化
9. 規制緩和
10. 所有権法の確立
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、このなかでワシントン・コンセンサスを、「1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF、世界銀行および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きである」と説明し、これに批判を加えている。
また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。マレーシアは勧告を拒否して国内経済の混乱を抑えた他、ラテンアメリカや欧州連合諸国は規制緩和や市場原理主義とは異なる政策を追求している。
この流れで日本企業も海外進出してきました。
私もその一員です。
当然、日本国内の産業は空洞化し、仕事が少なくなったのは事実です。
ですが、現在、逆にアジアやブラジルの人達を大量に受け入れないと産業が回らなくなる現象が起きております。
ファミレスやコンビニまで外人ばかりです。
このように日本にはまだまだ仕事はいっぱいあるのに、日本人は底辺の仕事はしなくなりました。
ニュースでは外国人の犯罪が増えています。
これで日本も立派な先進国になりました。
それでベルファシの正体とは？
それは、私たちなのです・・・
私たちの中から、無意識に、好まざるも生まれる欲望、そして生命力なのです。
私たちの中からのし上がった者がゆるい全体主義システム側に取り込まれます。
芸能人、政治家、スポーツ選手、成金・・・
しかし、このままでは人類は破滅してしまいます。
これを勉強し、深く理解し、変えていくのが、￥高度自給自足時代の夜明けだと、私は思うのです。
最近、グローバリゼーションが問題視され、トランプの様な大統領が誕生したり、イギリスがEUから離脱したり、様々な反グローバリゼーションの動きが目立ちます。
（Wikipediaより）
グローバル資本主義の特徴の一つは、資本の自由移動である。特に金融資本は、財やサービスの取引とは無関係に巨額な投機的資金（ヘッジファンド）が、瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。
また、より多くのリターンを求める投資家と、より安く良いものを求める消費者の期待に応えるべく、上場企業が賃金をはじめ徹底したコストダウンを図り、結果として非先進国を含め世界中に生産・販売網を展開している点である。この結果、非正規雇用労働者の増大が問題化している。 上場企業には、国民国家の国内総生産 (GDP) を軽く超える多国籍企業が存在し、市場を獲得するために国境を越えて資金と物資を自由に動かしている。
グローバル資本主義の欠陥は、経済がグローバルに発達したのに対し、政治・社会がグローバル化を伴っていない点である。経済活動は国境を越えるが、政治・社会の基本単位は国家のままであり、グローバルな経済活動を規制することのできる機関が事実上存在しない。
歴史～資本主義からグローバル資本主義へ
グローバル資本主義の本格的な幕開けは、1973年に産油国が石油輸出国機構（OPEC）を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる（当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ）。
ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。
オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
オフショア市場へ流れる国際金融資本を自国へ取り戻すため、各国は税制その他の優遇措置をとりはじめるが、結果として国際金融資本（オフショア資本）の移動の自由度および匿名性をさらに高めることとなった。
このような国際融資ブームは1987年の大暴落にて終焉を迎えたが、金融資本の移動の自由は既に確立されていた。
1980年代には、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの「小さな政府」政策により、経済への規制緩和が進められ、1983年以降、度重なる危機はあったものの、グローバル経済は長期にわたり事実上切れ目のない拡大を続け、真にグローバルと呼べるまでに成長した。
また米ソ冷戦終結後、特にソ連が崩壊した1991年以後に、一強と化したアメリカ合衆国流の市場原理主義・新自由主義が、世界各国へ導入された。
それは、投資家の利益を図るため世界の市場経済の一極化と単一化を計り、国際通貨基金 (IMF) などの国際機関が関わって推し進められた。
今日では、さまざまな国の為替レート、金利、株価、原油価格などが密接につながっている。
（Wikipedia以上）
そうです、インドネシアで安い労働力を使い生きている私はグローバリストの一人です。
産油国ゆえに国民を手厚く保護していたイラクのフセインを殺したのも、リビアのカダフィを殺したのも、閉ざされた市場を拡大したかったグローバリストなのです。
彼らの資金力は一国をも動かすほど巨大で強大なのです。
政治家は大企業に太刀打ちできないどころか、大企業の言いなりで、世界は大企業の思うがままになってしまいました。
それではこのグローバリゼーションのきっかけになったオイルショックを引き起こした中東戦争について考察します。
これもまた原因はイギリスなんですよ。
イギリスは世界を食い尽くしています。
（Wikipediaより）
中東戦争は、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家との間での戦争である。1948年から1973年までの間に大規模な戦争が4度起こっており、それぞれが第一次から第四次に分類されている。
アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対して支援や武器供給を行っていることから、代理戦争の側面も含んでいる。ただしイデオロギーよりは中東地域による利権や武器売買などの経済的な動機が重きを占めていた。そのため初期にイスラエルに支援や武器供給を行なっていたイギリス・フランスは第3次中東戦争以降石油政策などからアラブ側に回り、さらに中華人民共和国やイラン革命後のイランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑の入り混じる戦争でもある。
また双方の宗教の聖地であるエルサレム、ヘブロンなどの帰属問題の絡んだ宗教戦争の側面もある。
第一次中東戦争
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、パレスチナの内戦はすぐさま国家間の戦争と化した。翌5月15日にはイスラエル独立に反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン）がパレスチナへ進軍し、パレスチナ人側に立ってイスラエルと戦闘を始めた。アラブ側の兵力は約15万以上、イスラエル側の兵力は3万弱といわれている。
この戦争によって、イスラエルは独立を確保し、領土も国連による分割決議以上の範囲が確保された。ただし聖都であるエルサレムは西側の新市街地区しか確保することができず、首都機能は海岸部のテルアビブに暫定的に置かれることとなった。パレスチナにおいてアラブ側に残された土地は、エルサレム旧市街（東エルサレム）を含むヨルダン川西岸がトランスヨルダンに、地中海沿岸のガザ地区がエジプトに、それぞれ分割された。
第二次中東戦争
1956年にエジプトで、イギリス・アメリカによるアスワン・ハイ・ダムの建設が中止になったため、当時のエジプト大統領ナセルは7月、対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した。スエズ運河運営会社の株主でもあり、石油を含む貿易ルートとして、スエズ運河を利用するイギリス・フランス両国はこれに反発した。そのため、10月、イスラエルを支援してエジプトとの戦争を煽動し、自らは仲裁の名目で介入した。
国連の調停により、英仏両国はエジプトによるスエズ運河国有化を受け入れた。エジプトは1957年1月にイギリスとフランスの銀行を国有化し、3月にスエズ運河の運行を再開した。
第三次中東戦争
ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン高原を迅速に占領し、6月7日にはユダヤ教の聖地を含む東エルサレムを占領。開戦わずか4日後の6月8日にイスラエルとヨルダンおよびエジプトの停戦が成立し、シリアとも6月10日に停戦。なお、6日で勝敗が決したため「六日戦争」とも呼ばれる。
第四次中東戦争
1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。
アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルがスエズ運河を逆渡河しイスラエルが優勢になりはじめた10月16日、石油輸出国機構の中東6カ国が原油価格を70%引き上げ、翌10月17日にはアラブ石油輸出国機構(OAPEC)がイスラエルを援助するアメリカとオランダへの石油の禁輸を決定し、さらに非友好的な西側諸国への石油供給の段階的削減を決定。
石油戦略と呼ばれるこの戦略によって世界の石油の安定供給が脅かされ、原油価格は急騰して世界で経済混乱を引き起こした。
第一次オイルショックである。これによって、もともと1970年代に入り原油価格への影響力を強めていた産油国はオイルメジャーから価格決定権を完全に奪取し、それまでのオイルメジャーに代わり価格カルテル化したOPECが原油価格に決定的な影響を与えるようになった。
また、これによってそれまでよりはるかに多額の資金が産油国に流入するようになり、産油国の経済開発が進展することとなった。
（Wikipedia以上）
アメリカとオランダを始めとするヨーロッパによるイスラエル支援をやめさせるために石油価格を上げた。
でも、当時セブン・シスターズと呼ばれる国際石油資本が石油を支配していました。
セブン・シスターズ
* 1 スタンダードオイルニュージャージー（後のエッソ石油、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービル）
* 2 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ60％、英国40％ ）
* 3 アングロペルシャ石油会社（後のBP）
* 4 スタンダードオイルニューヨーク（後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービル）
* 5 スタンダードオイルカリフォルニア（後のシェブロン）
* 6 ガルフオイル(en)（後のシェブロン、一部はBP）
* 7 テキサコ（後のシェブロン）
ロックフェラーのアメリカ、ロスチャイルド（背後は当然ヘッセン）のイギリスですね。
おかしな話です。
なんでアメリカやイギリス、オランダの国際石油資本が牛耳る石油価格を自ら上げたのか？
マッチポンプですよね。
話は現在のサウジアラビア、当時はオスマン帝国だった頃。
イギリスは発見されていた石油を狙っていました。
オスマン帝国が負けると、イギリスとフランスは領土を分割し植民地化します。
以前も書きましたが、イギリスはこの頃、アラビアのロレンスやマクマホンを使って本来は紛争地域ではなかった中東でオスマン帝国を奪取すべくアラブ人を煽動していました。
その対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めルコとを約束します。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていました。
ヨーロッパではユダヤ人差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていました。
そこでイギリスは外相バルフォアを通じユダヤ人国家の建設を支持し、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功しました（バルフォア宣言）。
しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東地域の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域に将来にわたって影響力を確保することでした。
こうしたイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こりレーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されました。
第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となったのです。
そしてサウジアラビアはフランスとイギリスで領土分割します。
特にイギリスは油田のある領土の獲得に成功しました。
が、その後ハーシム家を支援したイギリスは、サウド家を支援したアメリカ（ロックフェラー）に負けた形になり、サウジアラビアが統一された時点で油田はほとんどがロックフェラーのものとなり、サウジアラビアはイギリス植民地から解放されます。
ちなみにサウジアラビアのサウジはサウド家という意味です。
アメリカ（ロックフェラー）との関係はここから始まり、サウジアラビアは巨大な産油国となっていきます。
イギリス史上最大の失敗がここです。
これで多額の資金がサウジアラビアに入ってくると同時に国際石油資本にも多額の資金が入るようになったのです。
自ら石油価格を吊り上げて資金を増やしたと言うことです。
石油を高値で輸出することが可能になった石油輸出国には多額のドルが流入するようになりました。
国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。
この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。
オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。
当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。
（Wikipediaより）
このオイル価格の上昇で生産コストが上昇し、アメリカでスタグフレーションが発生します。
不況時に、普通なら生産物や労働力が余って上がらないはずの物価が上がるという現象。
スタグフレーションは供給側の思惑で起こることが多く、オイルショック以外ではサブプライム問題等の不況時です。
行き場をなくしたマネーが原油や穀物市場に流れ込むと物価が上昇しますから。
また、新興国の発展による原油価格の上昇もスタグフレーションの原因となり、数年前まで原油価格は高騰していました。
この辺からすでに格差が広がる仕組みが確立します。
オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達。
このような国際融資ブームは1987年の大暴落（ブラックマンデー）にて終焉を迎えたが、金融資本の移動の自由は既に確立されていた。
金融資本の移動の自由がもたらした結果は新植民地主義
多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではない開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくない。
この批判はギニアビサウやセネガル、モーリタニアといった、伝統的に漁業が地域経済の大部分を占める西アフリカ諸国に当てはまるもので、欧州連合は1979年より今日に至るまで西アフリカ沖で漁業権の仲買を行っている。その結果、外国企業による水産資源の乱獲が大規模な失業と当該地域における人口流出を招いてしまった。もちろん乱獲は、地域共同体における漁業の重要性を認識すると共に、政府が外国企業との漁業交渉を行う際、余剰資源にのみ焦点を絞るべきとした国連条約違反である。
国際金融機関
反新植民地主義者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（WB）などの国際経済機関による貸付金（分けても第三世界に対する天文学的な債務）を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。
また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれることがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。
以前にも書きましたが、IMF等の資金が貸し付けられた金をネコババする輩の例としてザイール（現コンゴ民主共和国）のモブツと言う大統領がいました。
圧制、腐敗、抑圧、粛清、暴力、個人崇拝、膨大な不正蓄財で悪名高い独裁者で32年間、ザイールに君臨しました。
モブツは、自分の家族、部族、生まれ故郷を徹底的に優遇した。西側の支援金を一手に引き受けて、そのほとんどを着服した。またその権力基盤は、鉱山会社の利益に支えられていたが、それはスイス、ケイマン諸島、キプロスといった国々の秘密銀行口座が容易にした。コーヒー、輸出入会社に対しても同じでそれに加えて、世界銀行やIMFの資金もモブツを支える事になり、その融資や援助は貧困層への助けにならず、対外債務の泥沼化に拍車をかけた。モブツは権力を維持するために膨大な金をばらまき仲間も敵も他人も買収して黙らせた。罰せられない贈収賄は国を腐敗させていき、役人、軍隊も真似てザイールは「賄賂王国」となって格差が広がった。
対外的には、東西冷戦を利用して、アフリカにおける反共の砦を以て任じ、その見返りに西側先進国と友好関係を結んだ。1960年代の反乱から1977年と翌年のシャバ紛争にいたるまで毎回、西側諸国に軍事支援を要請している。 1971年にザイールはアルバニア決議に反対したものの、1972年に台湾（中華民国）と国交断絶してモブツは中華人民共和国を訪問して毛沢東に接近、第一次シャバ紛争やアンゴラ内戦などで共通敵はソ連とする利害の一致から中国からも62式軽戦車の供与などといった軍事援助を受け[3]、庭園はもちろんザイールの国会議事堂のキンシャサ人民宮殿や国立競技場のスタッド・デ・マルティールも中国の援助で建設された。同時期に西洋的なスーツとネクタイを禁止し、アバコストと呼ばれる中国の人民服のような折襟の服装をザイール国民に強制し始める。同じくアフリカで長期体制を築いた独裁者であるリビアのカダフィ大佐をソ連に支援されてたことからモブツは敵視し、チャド内戦はリビアとザイールの代理戦争の様相も呈した。
1973年、オランダの王配ベルンハルトとモブツ
ベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルトは、オランダのユリアナ女王の王配。リッペ＝ビースターフェルト侯子。ビルダーバーグ会議提唱者で、ロッキード事件で失脚するまで初代議長。
彼の奥さんはオランダ女王＝オラニエ＝ナッサウ家
ユリアナ（ユリアナ・ルイーゼ・エンマ・マリー・ウィルヘルミナ・ファン・オラニエ＝ナッサウ、オランダ語: Juliana Louise Emma Marie Wilhelmina van Oranje-Nassau、1909年4月30日 - 2004年3月20日）は、オランダ女王（在位：1948年9月4日 - 1980年4月30日）、メクレンブルク公女、リッペ＝ビーステルフェルト公妃。
彼の父親ベルンハルト・ツア・リッペ（ 1872年8月26日 オーバーカッセル、ボン郊外 - 1934年6月19日 ミュンヘン）は、ドイツの諸侯リッペ侯家の公子で、プロイセンの軍人。最後のリッペ侯レオポルト4世の弟。
その父親レオポルト4世（ 1871年5月30日 オーバカッセル、ボン郊外 - 1949年12月30日 デトモルト）は、ドイツ・リッペ侯国最後の統治者（在位1905年 - 1918年）。
その奥さんはヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト侯子ヴィルヘルムの娘ベルタ（1874年 - 1919年）
父親ヴィルヘルム・フリードリヒ・エルンスト・フォン・ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト（ 1831年10月3日 シュタインフルト - 1890年1月17日 ローテンブルク・アン・デア・フルダ）は、ドイツの諸侯家門ヘッセン家の公子。ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト方伯カールとその2番目の妻でベントハイム＝シュタインフルト侯ルートヴィヒ・ヴィルヘルムの娘であるゾフィーの間の第4子、四男。
1857年12月27日にカッセルにおいて、ヘッセン選帝侯フリードリヒ・ヴィルヘルム1世が貴賤結婚でもうけた娘であるハーナウ＝ホロヴィッツ侯女マリアと最初の結婚をした。この結婚はやはりマリアの母の出自の低さから貴賤結婚とされ、夫妻の間に生まれた2男3女の5人の子女は家督相続権を認められず、アルデック侯子（Prinz[essin] von Ardeck）の家名を名乗ることになった。ヴィルヘルムは1872年にマリアと離婚した。
その父親フリードリヒ・ヴィルヘルム1世（1802年8月20日 - 1875年1月6日）は、ヘッセン選帝侯（在位：1847年 - 1866年）。
その父親ヴィルヘルム2世（1777年7月28日 - 1847年11月20日）は、第2代ヘッセン選帝侯（在位：1821年 - 1847年）。
ヴィルヘルム1世（Wilhelm I., 1743年6月3日 - 1821年2月27日）は、初代ヘッセン選帝侯（在位：1803年 - 1821年）。初めはヘッセン＝カッセル方伯（ヘッセン＝カッセル方伯としてはヴィルヘルム9世、在位：1785年 - 1821年）。ヘッセン＝カッセル方伯フリードリヒ2世とその妻であったイギリス王兼ハノーファー選帝侯ジョージ2世の王女メアリーの息子。
1743年6月3日にカッセルで生まれ、兄のヴィルヘルムが既に夭逝していたため世嗣となる。1764年にはデンマーク・ノルウェー王フレデリク5世の王女ヴィルヘルミーネ・カロリーネと結婚し、彼女との間に2男2女をもうけた。
ヴィルヘルムは1785年10月31日に父のフリードリヒ2世が死去したためヘッセン＝カッセル方伯ヴィルヘルム9世となり、当時ヨーロッパ最大級といわれた資産を相続した。また、ヴィルヘルム9世はロスチャイルド家の祖であるマイアー・アムシェル・ロートシルトと1775年に知己を得、1801年から彼に財産の運用を任せるようになった。ロートシルトはこれを奇貨とし、現代まで続くロスチャイルド財閥の基礎を築いた。
ひょんな事からまたヘッセンに繋がっちゃいましたよ（笑）。
モブツと写っているオランダの王配ベルンハルトの顔写真を見たら、何となくヘッセン顔だな・・・と思って辿ったら出てきちゃいました。
しかもイルミナティを作り、ロスチャイルド財閥を作ったヴィルヘルムの直系の娘の夫ですよ。
大幅に脱線したので話を戻します。
先生のおっしゃる、資金を入れることに現れるのがヘッセン。
発展途上国に入れた資金を違うことに使っちゃう。
ですのでIMF悪いのではなく、このような国の支配者とつるむIMF内部に入り込んだヘッセン陣営の人間がこのような悲劇を起こすのです。
で、現在はどうかと言うと、ワシントン・コンセンサスから始まる国営企業の民営化、貿易の自由化、投資の自由化です。
ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。
この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（世銀）を動揺させた途上国の累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。
1. 財政赤字の是正
2. 補助金カットなど財政支出の変更
3. 税制改革
4. 金利の自由化
5. 競争力ある為替レート
6. 貿易の自由化
7. 直接投資の受け入れ促進
8. 国営企業の民営化
9. 規制緩和
10. 所有権法の確立
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、このなかでワシントン・コンセンサスを、「1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF、世界銀行および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きである」と説明し、これに批判を加えている。
また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。マレーシアは勧告を拒否して国内経済の混乱を抑えた他、ラテンアメリカや欧州連合諸国は規制緩和や市場原理主義とは異なる政策を追求している。
この流れで日本企業も海外進出してきました。
私もその一員です。
当然、日本国内の産業は空洞化し、仕事が少なくなったのは事実です。
ですが、現在、逆にアジアやブラジルの人達を大量に受け入れないと産業が回らなくなる現象が起きております。
ファミレスやコンビニまで外人ばかりです。
このように日本にはまだまだ仕事はいっぱいあるのに、日本人は底辺の仕事はしなくなりました。
ニュースでは外国人の犯罪が増えています。
これで日本も立派な先進国になりました。
それでベルファシの正体とは？
それは、私たちなのです・・・
私たちの中から、無意識に、好まざるも生まれる欲望、そして生命力なのです。
私たちの中からのし上がった者がゆるい全体主義システム側に取り込まれます。
芸能人、政治家、スポーツ選手、成金・・・
しかし、このままでは人類は破滅してしまいます。
これを勉強し、深く理解し、変えていくのが、￥高度自給自足時代の夜明けだと、私は思うのです。
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